多くの投資家が為替市場で取引をしていますが、すべての通貨ペアに対して大きな影響を与えるのがアメリカの経済指標です。アメリカの経済指標の結果は、株式や外国為替を取引する世界中の投資家から注目されており、為替レートが大きく変動することもしばしばです。そんなアメリカの経済指標にはどんなものがあるのでしょうか。
アメリカの経済指標が全相場に影響する理由
アメリカの経済指標はなぜすべての市場に対して多大な影響を与えるのでしょうか。それは以下のような理由が挙げられます。
米ドルは基軸通貨
経済大国アメリカの米ドルは世界の基軸通貨になっています。FX市場でもユーロ/米ドルや米ドル/円といった通貨ペアは取引量が豊富で市場参加者も非常に多いです。また、米ドルが絡まない通貨ペアに対しても強い影響があります。これは例えばユーロ円はユーロ/米ドルと米ドル円をかけ合わせて作られているため、米ドルと無関係というわけではありません。米ドルを介して取引されている点で、それぞれの通貨と米ドルの強弱が影響する場面もあります。
世界一の経済大国
２０００年代に入り、特に民主党の失政が続いておりアメリカの経済は衰退気味ですが、それでもアメリカは世界一の経済大国であることは事実です。現代は中国共産党が中国を世界一の国にしようとしていますが、共産党の政策自体が失敗に終わり、むしろ周辺国家に警戒され、周りが敵だらけになっている状況です。しばらくアメリカの１強状態は変わらないでしょう。
アメリカの経済指標一覧
アメリカの経済指標と言っても、消費関連、雇用関連、企業活動関連など様々です。すべてを記載してしまうととても量が多くなるため、相場に影響を与える指標を一覧にしています。
ADP雇用統計：重要度：中
アメリカで給与計算代行サービスを運営するADP社が毎月発表する民間部門の雇用者数に関する指標です。毎月第1週目に発表される指標で、そこそこ相場を動かしてきます。
完全失業率：重要度：大
アメリカの労働省労働統計局（BLS）が毎月1週目に発表する雇用情勢を示す指標で重要度が極めて高く、全通貨ペアを大きく動かしてきます。
FOMC声明/議事録：重要度：大
連邦公開市場委員会（FOMC）終了後に委員会全体の見解が声明文として示され、3週間後に話し合われた内容など詳細が議事録として公表されるものです。かなり大きく相場を動かします。
フェデラル・ファンド金利：重要度：大
連邦準備理事会（FRB）がFOMCで発表する金融政策の誘導目標とする金利で、実質的な米国の政策金利にあたるものです。これも相当相場に大きなインパクトを与えます。
国内総生産(GDP)：重要度：大
米商務省の経済分析局（BEA）が四半期ごとに発表し、速報値、改定値、確報値に分けて公表される指標です。この発表も相場を大きく動かしてきます。
ISM製造業景況指数：重要度：小
米供給管理協会が企業の購買担当者のアンケート結果を基に毎月算出する景況感を示す指標です。この指標はアメリカドルの通貨ペアだけ意識しておけばいいでしょう。
貿易収支：重要度：小
米商務省の経済分析局（BEA）が毎月発表する貿易統計(通関ベース)で示される貿易における輸出額と輸入額の差額。この指標もそれほど大きな影響は与えません。
消費者物価指数(CPI)：重要度：大
アメリカの労働省労働統計局（BLS）が毎月発表するインフレ率を示す指標。近年は民主党の失政が響いており、相場をかなり刺激してきます。
小売売上高：重要度：大
アメリカの商務省調査（センサス）局が毎月発表する様々な形態の小売店の売上高を示す指標で近年は民主党の失政が響いており、相場をかなり刺激してきます。
個人消費支出(PCE)：重要度：中
商務省の経済分析局（BEA）が毎月発表する個人が消費した財やサービスの支出を示す指標。これはアメリカドルの通貨ペアに関しては注意が必要です。
消費者信頼感指数：重要度：小
民間調査会社がアンケート調査をもとに毎月発表する個人消費の先行きを示す指標。これはそれほど相場に大きな影響はありません。
鉱工業生産指数：重要度：小
米連邦準備制度理事会（FRB）が毎月発表する主に鉱業や製造業の生産動向を示す指標。これはそれほど相場に大きな影響はありません。
住宅着工件数：重要度：小
米商務省が毎月発表する建設開始となった新築住宅の件数で景気の先行きを示す指標。これもそれほど相場に大きな影響はありません。
中古住宅販売件数：重要度：小
全米不動産協会が毎月発表する中古住宅の販売成立件数で景気の先行きを示す指標。これもそれほど相場に大きな影響はありません。
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