FXトレーダーであれば、得た利益を計算して報告する義務があります。トレーダーの場合は必要書類として「年間取引報告書」を提出する必要があります。脱税は危険行為ですので、やらないことをお勧めします。
年間取引報告書とは?
口座を開設して、取引を行っているトレーダーに対して、FX会社が1月1日から12月31日までに受渡が済んでいる特定預りの譲渡や、特定口座内で受取った国内株式、投資信託、特定公社債等の配当金・分配金・利金を証券会社が計算し、記載した報告書を指します。
給与所得がある場合
もし会社員の場合で給与所得がある場合、トレードで所得を得ている場合には、確定申告を行うことで解決可能です。トレードの場合は給与所得にはならず、雑所得扱いになります。またポイントとしては損益をみたときに損失ではなく、利益になっている場合申告が必要になります。国税庁へ所得隠しをしてしまうと、以下で説明するペナルティの可能性があります。
ダウンロード可能
Exnessの取引履歴はダウンロード取得可能。確定申告をするタイミングでダウンロードをしましょう。このときまでにできるだけ決済をしておくと計算が楽です。手数料、スワップポイントも加味して計算しましょう。スマホでもPCでもまとめて公式サイトでログイン後、ダウンロードが可能です。この機能はxmtradingやgemforex、アキシオリーなど他社でも機能として導入されています。複数の口座から出金や入金した履歴が分かります。金融の銘柄ごとに運営から見れますので便利。理由に応じて確定申告の用意もできるでしょう。
Exnessの場合
ここで問題となるのが、FX会社によっては年間取引報告書を特に作成もしていないと言うケースが多くあります。しかしExnessの場合は、確認が可能です。以下の手順で取引履歴を確認できます。まずはログインしてパーソナルエリアへいきましょう。
ログイン出来たら次はパフォーマンスタブを開きます。
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検索画面が表示されます。注文履歴、ドロップダウンからお好みの口座、期間を選択します。もちろん、口座の番号ごとに見れます。運営会社ではボーナスやキャンペーンもたまにありますのでそれらの記録も分かります。投資で対象の銘柄やスワップの付与、確定したポジションもわかるので便利です。仕組みはどんどん追加されており機能は良くなっていますので安心。
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選択をすることで、口座の純利益、有効証拠金、総注文数および取引量の統計データを見ることができます。
PC取引プラットフォームの場合
MT4もしくはMT5のPC版を使っている場合は口座履歴タブから取引履歴にアクセスできます。右クリックして「期間指定」を選択することで期間を指定できます。そして右クリックして「レポート」「HTML」を選択すると、レポートが作成されます。金融商品ごとに金額の内容を参考にみれるのでおすすめです。サポートに聞けばサービスで案内してくれます。個人で即日、ご覧いただけるので重要な機能です。
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モバイル取引プラットフォームの場合
スマートフォンなどでトレードしている場合は、モバイル端末で実行された取引履歴を確認できます。Historyタブをクリックすると、すべての期間のトレード詳細を見ることができます。期間は自分で指定可能です。
![](https://i0.wp.com/www.worldforexintroduction.com/wp-content/uploads/2023/01/image-79.png?w=1276&ssl=1)
確定申告の未申告
確定申告は毎年必ず行わなければならないものになります。確定申告は未申告になってしまうと、以下のようなペナルティを課される可能性があり、通常よりも高い税金を納めなければならないというリスクを抱えてしまいますので、利益を出したら放置することだけは絶対にやめておいてください。以下の例は日本の場合です。
延滞税
確定申告は法定納期限に間に合わない場合に発生します。これは通常よりも割高になってしまうのでとても大きなリスクになります。納期限の翌日から2ヶ月以内の場合は7.3%、納期限の翌日から2ヶ月超の場合は14.6%加算されてしまいますので大きなリスクになります。
無申告加算税
無申告であることを税務署から調査されると無申告加算税が課税されてしまいます。税率は本来納める税額によって決定します。本来納付する税額が50万円未満の場合は15%、本来納付する税額が50万円を超える場合は20%加算されてしまいますのでかなり大きなリスクになります。申告期限が過ぎてから税務署に調査される前に自主的に確定申告を行うと、無申告加算税はかかりますが、税率は5%に軽減されます。
重加算税
帳簿の改ざんや虚偽の記載をした場合は虚偽の申告になります。この場合は重加算税が課されてしまいますので大きなリスクになります。重加算税の税率は税額の35%〜40%と高く、納税者が納税できない場合には、差し押さえられてしまいます。かなり大きなペナルティになりますので、こうならないようにしてください。さらに刑事罰が科せられる場合もあります。
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